慰謝料150万~200万円以下

Tさんの夫は1年前に家を出てずっと連絡の取れない状況が続いていました。

Tさんの夫には以前から浮気相手がおり、その女性を通じて夫と連絡を取ろうとしていたのですが、Tさんに対してまともに取り合おうとしないばかりか、弁護士を通して「2度と連絡してこないで欲しい」と訴えてきました。

夫の浮気にも寛大で、浮気相手にたしても誠意をもって接してきたTさんにとっても、さすがにこの相手方の態度は見過ごすことができず、弁護士事務所へ相談に訪れました。

Tさんの依頼を受けて、浮気相手との交渉にTさんに代わって弁護士が乗り出すことになりました。

しかし、相手側も「Tさんの婚姻関係は破綻している」などといったことを訴えてきて、自らの責任を認めようとはしませんでした。

こちらからも、Tさんの夫との浮気は数年以上に渡って続けられていたこと、そのために受けたTさんの精神的なダメージを主張し、何度も交渉を重ねていきました。

最後には相手もこちらの主張を認めて、150万円の慰謝料を支払うことで合意しました。

相手方とまともな交渉が出来ないような状況であれば、無理をして独力で解決をはかろうとするよりも、弁護士を通したほうが、精神的負担もずっと軽く解決に向かうことができるケースです。

慰謝料150万円:妻の浮気が原因で離婚



妻の浮気が原因で離婚することになったAさんのケースです。

とあるきっかけでAさんは妻の浮気を知り、妻の浮気相手に対して慰謝料請求をすることになりました。

その浮気相手も、きちんと謝罪して慰謝料を払うことになったのですが、金額面で折り合いがつきません。

相手方の主張は、五十万円までしか出せない、とのこと。

一方、Aさんは妻との離婚話が持ち上がっており、そんな低い慰謝料では納得がいきませんでした。

そこで、Aさんは弁護士に相談することにしたのです。

弁護士の見解としては、「浮気が原因で離婚にまで発展している以上五十万円の慰謝料では低すぎる」というものでした。

弁護士事務所はAさんの依頼に応じて、Aさんの妻の浮気相手との交渉を引き受けることになりました。

弁護士は、浮気により離婚の危機を迎えていること、Aさんの精神的負担が非常に大きいことなどを例にあげ、慰謝料の増額を主張しました。

最終的に浮気相手も慰謝料の増額に同意し、Aさんに支払われた慰謝料は百五十万円。

もともと相手方にも謝罪の意識があったこともあり、弁護士との話し合いは非常にスムーズに進みました。

慰謝料請求に詳しい弁護士の経験と交渉力がうまく奏功したよい例と言えるでしょう。

慰謝料170万円:夫の浮気相手に対して慰謝料請求


Sさんは夫の携帯電話でのメールのやり取りから夫の浮気の証拠をつかみました。
夫との話し合いで、Sさんは離婚することになってしまいましたが、Sさんにしても、このまま何もせずに別れることはできません。まずは夫の浮気相手に対して慰謝料請求をするべく、弁護士事務所の扉をくぐりました。Sさんの持っている浮気の証拠は、夫のメールによるやり取りのみです。
それだけの証拠で浮気相手を追求できるものかどうかというのが、Sさんの最大の不安でした。
確かに、メールによるやり取りだけでは不倫を立証するための証拠としては不十分でしたが、夫が不倫の事実を認めているという点では、有利に運べる可能性がありました。

多少の不安はあったものの、相手側に慰謝料を請求するという旨を伝えると、即座に謝罪してきて、慰謝料の支払いにも応じるとのことでした。非常にはやく問題が解決したケースで、Sさんが弁護士に相談してから1ケ月というスピード解決でした。慰謝料は170万円です。珍しいケースではありますが、証拠が多少不足していても、相手がすぐに自分の非を認めて、即座に解決する場合もあります。

弁護士を通すことで、相手も長引かせたくないという気持ちが働いたケースと言えますね。

慰謝料160万円:妻の浮気相手に慰謝料請求


Eさんは、偶然、妻の浮気現場を目撃してしまいました。
妻を問い詰めたEさん、話し合いの結果「二度と浮気はしない」と妻に約束させ、この件は解決させようとしました。しかし、後日、妻が再びその浮気相手と会っていることを知り、怒りが収まらないEさんは妻の浮気相手を見つけ出し、慰謝料を請求することにしました。

ところが、浮気相手は慰謝料を支払う意志が全くありません。そこで、Eさんは弁護士事務所に相談にいらっしゃいました。Eさんの要求は二つ。まずは浮気相手に慰謝料を支払わせること。それと、不倫相手には妻と二度と会わない約束させること。

離婚は考えていないというお話でした。Eさんは妻を問い詰めた際、浮気の証拠も幾つか入手していたという経緯もあり、交渉も上手くいくだろうということ伝え、依頼を引きうけることになりました。浮気相手も弁護士が介在することで、慰謝料の要求をむげにはできなくなります。Eさんの夫婦関係が危機的状況にあること、Eさんのショックが大きいことを訴え、慰謝料は160万円ということで、最終的に合意しました。証拠があるにも関わらず、相手方が慰謝料の支払いに応じない場合、弁護士に相談するのが一番の近道と言えるでしょう。