調停裁判の場合

夫婦の間で協議離婚に合意できなかった場合、裁判で争う前に離婚調停を行うことになっています。離婚調停を行う場所は家庭裁判所で、調停官の立ち会いのもとで話し合いを進めていきます。

この調停を弁護士に依頼した場合、弁護士費用はどの程度になるのでしょうか?

ここでは、弁護士報酬の内、着手金と報酬金の相場をみてみましょう。

日本弁護士連合会が行ったアンケート(2006年度)の結果によると、
「着手金」が20万円だったケースが45%、30万円だった場合が42%でした。
「報酬金」は30万円が40%、20万円が30%というアンケート結果でした。

つまり、着手金と報酬金の合計では、40万円~60万円の間、が相場ということになります。

ただ、日当やタイムチャージなどの料金が高い弁護士だと、これに加えて相当料金が上乗せされる可能性があります。

通常、離婚調停は半年間、約6回程度の回数をかけます。
特に、浮気が原因となって、離婚調停をすすめる場合は、長引く可能性もあります。
調停に出席する回数が多くなると、日当やタイムチャージがかさむことになります。

浮気が原因で感情的もつれてしまっている場合は、調停で収まらず裁判にまで進む可能性もあります。
そうなればますます日当やタイムチャージは重い負担になります。着手金が安いから、と安易に弁護士を選ばないよう、注意してください。