訴訟裁判の場合

離婚調停は弁護士を立てずに自分で行った。しかしうまくいかず、結局裁判で離婚を争うことになった。
この場合は、弁護士費用をいくら用意する必要があるのでしょうか?

日弁連のアンケートでは、
「着手金」が30万円の人が53%、20万円の場合が26%となっています。
「報酬金」については、30万円が37%、20万円が20%となっています。

着手金は20万円~30万円と見ておけばいいようです。
報酬金については、20万円~30万円の人が57%ですから、多少バラつきがあります。

また、離婚成立に加えて、裁判を通じて比較的大きい金額を相手に請求する場合は事情が変わってきます。
例えば、夫の方の浮気が理由で離婚することになり、夫の収入が相当額ある場合。
裁判を行った結果、慰謝料や財産分与が高額になる場合は、上記の金額にプラス・アルファして請求される場合があります。

といっても、弁護士費用が3倍、4倍になるということではありません。その弁護士が設定している着手金や報酬金の標準額が上限になります。

浮気が発端で離婚訴訟に至る場合は、感情的なもつれも影響して条件面で激しい戦いになることがあります。そのため、離婚裁判が長引くことも多々ありますが、その場合は着手金や報酬金に加えて、日当などの費用も大きくなります。

弁護士に依頼する前に、法律相談を受け、大体の費用を事前に教えてもらうようにしましょう。